10月8日、日本協会理事会を経ての経過報告
「チーム形態」「チーム名称」「選手契約」面で最終案に至らず

左からNBA理事長・丸尾充、日本協会会長・深津泰彦、bjリーグコミッショナー・河内敏光

統一プロリーグに向けて最終的な3つの問題点
「チーム形態」「チーム名称」「選手の契約条件」

文・写真/小永吉陽子

統一プロリーグの進展を筆頭に、日本協会のガバナンスや代表強化について、FIBAへの具体案の回答期限が3週間後に迫った10月8日。日本協会の理事会後に、特に現段階で重点的に話し合われている統一プロリーグの経過報告会見が開かれた。

会見の冒頭で日本協会・深津会長は「(話し合いをすることを合意した)7月以降、新リーグ組織委員会を立ち上げて日本協会と両リーグの代表、チームの代表、第三者を入れて9名の委員によって12回の協議を行った。まだ最終案には至っていないが、本日の理事会では組織委員会が作った『草案』を提出。理念やリーグ構造については時間をかけて議論し、ほぼ意見が一致した」との説明があった。

だが、現段階で出ているのは草案であって成案ではない。合意に至らないのは「参加チームの形態、チーム名称、選手の契約条件」の3点。特に問題となっているのはチームの名称について。「組織委員会では地域名で進めるべきだという議論になっているが、企業チームからはチーム名に企業名を入れたいと強い要請が出ている」(深津会長)。bjリーグ側としても協議がスタートしたばかりの7月19日に公式サイトにて「全チーム“プロチーム形態”が前提」と表明している。

プロリーグとはリーグの理念のもとに、安定した自主運営ができることが第一であり、はたして、チーム名に企業名を入れることがプロリーグ設立への最大の障害になるのだろうかという疑問が出てくる。だが現状では「それぞれの立場で最大限の努力をして検討する」(深津会長)と回答するにとどまり、着地点が見えてこないのは依然として変わらず。

FIBAからは「統一リーグ及び、日本協会に課した問題について10月末までに具体的な進展がないかぎり、日本協会へ制裁処分を下す」という通告を受けており、制裁が下されれば、資格停止処分により国際大会への出場・派遣が禁じられる。デッドラインまではあと3週間しかない。今後は臨時理事会を開いて協議を進め、さらに今週末(10月11日~12日)に仙台で開催される「FIBA 3×3 WORLDTOUR FINAL」のために来日するFIBAパトリック・バウマン事務総長にまずは現状について報告するという。

次ページでは、10月8日に発表された統一プロリーグの草案(骨子案)と問題点。そして会見で一番の焦点とされていた「なぜ、チームに企業名を入れることが問題なのか」について両リーグに質問し、その見解を記す。
 
 
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